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知的財産管理技能検定とは？
　「知的財産管理技能検定」とは、国家資格制度である技能検定制度の職種の一つである「知的財産管理」職種にかかる検定です。「知的財産管理」職種とは、著作物、発明、意匠、商標、営業秘密等の知的財産の創造・保護・活用を目的として、自己または所属する企業・団体等のために業務を行なう職種であり、具体的には、リスクマネジメントに加え創造段階における開発戦略、マーケティング等、また保護段階における戦略、手続管理等、また活用段階におけるライセンス契約、侵害品排除等のマネジメントを行なう職種です。本検定は１級から３級まであり、そのレベル設定及び試験範囲は、経済産業省「知財人材スキル標準」に準拠した、基本知識を問う「学科試験」と実務技能を問う「実技試験」により、それぞれの程度を測る検定です。
　また、海外事業が重要視されていく中で日本企業が優位に事業を展開していくためにも、これまで以上にグローバルな知的財産管理・戦略に関する実務スキルが求められ、このような観点としては技術競争力の高い日本ならではの世界で初めての国家試験です。
　技能検定は、働く人の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する国家検定制度であり、働く人の技能と地位の向上を図り、ひいては国の産業の発展に寄与しようとするものであり、職業能力開発促進法（厚生労働省所管）に基づいて実施されています。技能検定は、働く人の技能習得意欲を増進させるとともに、働く人の雇用の安定、円滑な再就職、働く人の社会的な評価の向上に重要な役割を有するものです。

知的財産管理技能検定3級対策コース
　知的財産管理技能検定は実務スキルの向上と評価を図ることが目的ですが、３級については実務経験のない社会人全般、学生なども対象とされています。ビジネス上での機密情報・ノウハウの流出といった問題はもちろん、日常生活においても偽ブランド品のオークション販売、違法コピーによるソフトウェア販売などが社会問題となっていることから、この３級の試験を通じてアイデアなど人間の精神活動の無形資産である知的財産への尊重を広く訴え、社会全般に対して「知的財産マインド」の向上を目指すものです。海外との知的財産権に関する特許権係争事例等も増えていることから考えても、今後ますます日本の産業にとって重要になる分野の為、将来企業で知財業務に就くことを希望する方にとっても有利な資格になるはずです。
各実施試験種・試験形式・問題数等
試験種
試験形式
問題数
制限時間
受検手数料
※手数料非課税
1級学科
 筆記試験（マークシート方式-4肢択一式）
45問
100分
8,900円
1級実技
 筆記試験・口頭試問
5問
約30分
23,000円
2級学科
 筆記試験（マークシート方式-4肢択一式）
40問
60分
7,500円
2級実技
 筆記試験（記述方式）
40問
60分
7,500円
3級学科
 筆記試験（マークシート方式-3肢択一式）
30問
45分
5,500円
3級実技
 筆記試験（記述方式）
30問
45分
5,500円
※ 検定試験は各級について「学科試験」と「実技試験」の二つが実施され、双方に合格した場合のみ、各級の合格が認定されます。
◆知的財産権って今後大切？
企業経営（コスト競争力を喪失している日本において）、今後競争力向上のためには、高付加価値な技術開発力を強化する時代に突入しています。
そして開発された価値を保護し、更なる発展へと導くための手段が知的財産権です。
このような事情から、わが国は今、明確なプロパテント政策を打ち出しています。
◆企業の現状＆動向
知的財産権は企業経営と深い関係を持つものであり、企業の内部スタッフとしての知的財産管理技能の育成と人材確保を急務と捉えています。
企業経営者のほとんどが「今後最も必要な人材」と考えているのは言うまでもありません。
すでに、民間企業の知的財産部スタッフは10万人を越えています。
（業種もさまざまで、製造・工業・薬品・ファッションメーカーからベンチャー芸術・芸能にいたるまで）
◆なぜ今、知的財産管理技能者検定なの？
今までは知的財産権を取扱えるプロが少なかった。（弁理士資格者約8,000人）＝難易度は高い
時代のニーズで企業の要請のもと誕生した資格が「知的財産検定」で、2007年からは「知的財産管理技能検定」として国家資格に昇格。
◆検定の今後
2008年7月に第1回検定試験が実施され合格者は「知的財産管理技能者/国家資格有資格者」を名乗れる。
弁理士と並ぶ国家資格に位置づけられる。
◆受検資格
等級 試験区分 選択作業

受験資格
1級学科試験と2級については、いずれか1つに該当すればよい
1級 学科試験 特許専門業務／
コンテンツ専門業務		 知的財産に関する業務について4年以上の実務経験を有する者
2級技能検定の合格者(※1)で、知的財産に関する業務について1年以上の実務経験を有する者
3級技能検定の合格者(※1)で、知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者
知的財産検定1級、準1級、2級の認定者(※2)で、知的財産に関する業務について1年以上の実務経験を有する者
学校教育法による大学又は大学院において検定職種(1級)に関する科目について10単位以上を修得した者で、知的財産に関する業務について1年以上の実務経験を有する者
ビジネス著作権検定上級の合格者(※3)で知的財産に関する業務について1年以上の実務経験を有する者
実技試験 特許専門業務 1級技能検定（特許専門業務）学科試験の合格者(※1)
1級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)
コンテンツ専門業務 1級技能検定(コンテンツ専門業務)学科試験の合格者(※1)
1級知的財産管理技能士(特許専門業務)

2級

 学科試験／実技試験 管理業務 知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者
3級技能検定の合格者(※1)
知的財産検定2級、準2級の認定者及び2級科目試験の合格者(※2)
学校教育法による大学又は大学院において検定職種に関する科目について10単位以上を修得した者
ビジネス著作権検定上級の合格者(※3)
2級技能検定の一部合格者(学科または実技いずれか一方の試験のみの合格者)(※４)
3級 学科試験／実技試験 管理業務 知的財産に関する業務に従事している者または従事しようとしている者
3級技能検定の一部合格者(学科または実技いずれか一方の試験のみの合格者)(※4)
(※1) 合格日が試験が行われる日の属する年度及びその前年度並びに前々年度に属するものに限る。
(※2) 平成24年3月31日までに実施される技能検定について受検可能とする。
なお、知的財産検定とは、知的財産教育教会が実施していた「知的財産検定」(平成20年3月の実施をもって終了)を指す。
(※3) ビジネス著作権検定とは、サーティファイ著作権検定委員会が実施する「ビジネス著作権検定」を指す。合格日が技能検定が実施される日の属する年度及びその前年度並びに前々年度に属するものに限る。
(※4) 当該合格したほうの試験が行われた日の翌々年度までに行われる技能検定について限る。

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